【図解・行政】RCEPの主な交渉分野（2019年11月）

※記事などの内容は2019年11月1日掲載時のものです

　【バンコク時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会合が１日、バンコクで開かれる。目標とする年内妥結に向け、関税撤廃・削減といった残る論点をめぐり最終調整する。４日の首脳会合で交渉の成果を発表したい考えだ。
　日本からは梶山弘志経済産業相の代わりに、牧原秀樹経産副大臣が出席。終了後に記者会見する。ＲＣＥＰが実現すれば、世界の人口で約半数、貿易額と国内総生産（ＧＤＰ）で約３割をカバーする巨大経済圏が誕生する。
　ＲＣＥＰ交渉は２０１３年にスタート。昨年１１月の首脳会合で１９年の妥結を目指すことで一致した。これまで約２０の交渉分野のうち、１８分野でおおむね合意したが、各国の利害が対立しやすい関税の撤廃・削減などが残っている。
　米中摩擦が長期化する中、中国が年内妥結に積極姿勢を示すなど、合意形成への機運は高まっている。ただ、中国製品の流入を懸念するインドやインドネシア、ベトナムは市場開放に慎重姿勢を崩しておらず、各国が歩み寄れるかが焦点となる。