【図解・行政】日米貿易協定における今後の流れ（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月8日掲載時のものです

　日米両国は８日（米東部時間７日）、貿易協定に正式署名した。政府は今臨時国会で早期承認を目指す。来年１月１日に発効させたい考えだ。先月下旬の日米首脳声明では、発効から４カ月以内に、より包括的な協定をにらむ「第２段階の交渉」に向けて協議する方針を盛り込んだ。日本は米国の自動車・同部品関税撤廃の可能性を探る一方、米国はさらなる農産品市場開放や金融・投資の自由化に意欲を見せており、第２段階をめぐる駆け引きが活発化しそうだ。
　今回の協定で、日本は米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で、牛・豚肉や小麦などの農産品市場を開放する。現在３８．５％の牛肉関税は発効時から他のＴＰＰ参加国と同水準まで引き下げ、最終的に９％とする。一方、米国は産業機械など工業品の関税を撤廃・削減。ただ、最大の対米輸出品目の自動車と同部品の関税は見送り、「撤廃へさらに交渉する」とした。
　また、協定では、米国が日本の農産品市場開放について「将来の交渉において、特恵的な待遇を追求する」と再協議規定を導入。今回、自由化されなかったコメなども将来の交渉で対象となる懸念が残った。
　日米は協定発効後、事務レベルの会合を開き、第２段階交渉の範囲を協議する方針。日本は米国の自動車・同部品関税の撤廃を持ち出すことも想定し、対象を詰める。一方、米国の業界・議会には、医薬品の知的財産保護ルールや金融、投資の自由化などを求める意見が目立つほか、コメなど農産品市場のさらなる開放を求める動きがくすぶり、日米の立場は開きが大きい。