【図解・行政】日米貿易交渉の主な論点（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月23日掲載時のものです

　【ワシントン時事】日米両政府は２２日夕（日本時間２３日朝）、貿易協定締結に向けた閣僚会合の２日目の討議を終了した。茂木敏充経済再生相は終了後に記者会見し、「相当、議論は煮詰まってきた」と協議が前進したことを示唆しながらも、歩み寄りに向けて２３日（同２４日）もライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で会合を続けることを明らかにした。自動車や農産物関連の関税削減をめぐり、両国は依然溝を埋め切れていない。
　茂木再生相は２日目の討議を終え、「山頂にどう登っていくか、知恵を出さなければならない」と述べ、合意への道筋を見いだすために全力を挙げる意向を示した。日米は２４～２６日にフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ首脳会談を実施する。今回の閣僚会合を踏まえた交渉の進み具合が議題に上るとみられ、茂木再生相は日米首脳に同席する方向だと明かした。
　２２日は事務レベル協議と閣僚会合を断続的に開き、双方にとって受け入れ可能な案を探った。討議は計４時間におよび、このうち約２０分は閣僚だけで話し合った。懸案事項の調整は大詰めの段階を迎えている。