【図解・行政】韓国の輸出優遇除外（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月2日掲載時のものです

　韓国が貿易管理上の優遇対象国から除外されると、日韓間の貿易は一時的な混乱に陥る可能性がある。世耕弘成経済産業相は２日の記者会見で「管理をしっかりやれば輸出はできる」と強調した。しかし、韓国が対抗措置を取る構えを示す中、対立の長期化により日本経済に影響が及ぶ恐れもある。
　日本は７月にフッ化水素など半導体材料３品目の韓国向け輸出について管理手続きを厳格化。今回決定した優遇対象国の除外はそれに続く規制強化となる。除外措置が発動される今月２８日以降は、軍事転用可能な炭素繊維などの先端素材、化学薬品、工作機械など、厳格規制が求められる品目は原則、個別の輸出許可が必要になる。また、食品と木材などを除く幅広い品目も経産相が軍事転用の懸念があるなどと判断した場合、個別許可が求められる。
　厳格な貿易管理制度が整った輸出企業は、個別許可を免れる優遇措置を使えるが、韓国中心の取引を手掛ける専門商社などは当面、貿易手続きが煩雑になる見込みだ。
　米金融大手ゴールドマン・サックスは、日本から韓国への厳格規制品目の９７％、同国の昨年の総輸入額の１割近い５２５億ドル（約５兆６０００億円）分の輸入が「一時的に混乱する可能性がある」と分析。韓国経済を支える電機、半導体産業への打撃が大きいとの見方を示した。一方、日韓企業間の貿易手続きが円滑に進むようになれば、「大規模で持続的な混乱には必ずしもつながらない」とも指摘した。
　今回の規制強化を受け、韓国も日本を優遇対象国から除外する意向を示し、両国の対立はさらに激化する見通しだ。韓国のサムスン電子など大手電機・半導体メーカーが対日取引にリスクがあると判断すれば、部品・材料の自国生産や日本以外からの代替調達を加速する恐れもある。
　経産省幹部は「高品質の材料の製造、調達は相当の時間がかかる」と強調するが、将来的に競合が生まれることは否定していない。政府内にも「韓国大手の日本メーカー離れが進む」と警戒する声がある。