【図解・行政】日米貿易交渉のポイント（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月1日掲載時のものです

　【ワシントン時事】日米両政府は、米ワシントンで１日午後（日本時間２日午前）、貿易協定交渉の閣僚協議を開く。参院選後早期に成果を出す方向で既に一致しており、牛・豚肉や自動車など重要品目の関税撤廃・引き下げで前進を図れるかが焦点。９月に一定の合意に達することを目指し、交渉を本格化させる。
　茂木敏充経済再生担当相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と話し合う。２日午前（同２日夜）にも協議する。７月下旬に当地で開いた事務レベル交渉では、政治判断が必要な重要品目から対立の少ない品目までを初めて整理し、閣僚折衝に委ねる論点を集約した。
　農業分野では、米国の関心が高い牛・豚肉、乳製品、小麦、コメなどを議論する。米国産肉の輸入急増時に日本が関税を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限）や品目別の輸入枠も対象だ。米国は、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効で焦りを募らせ、農業の決着を急いでいる。
　自動車・同部品を中心とする工業製品をめぐっては、関税撤廃・引き下げ対象となる品目を閣僚間で確認する。米国は来年の大統領選をにらんで産業保護の姿勢を強め、協議自体に一時難色を示すなど交渉方針が定まらない面もある。このため日本は、農業だけの部分合意には応じない考えを改めて伝え、譲歩を強く迫る構えだ。