【図解・行政】貿易協定をめぐる日米の主張（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月13日掲載時のものです

　【ワシントン時事】日米貿易協定交渉をめぐり両政府は１３日午後（日本時間１４日午前）、米ワシントンで茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚会合を開く。隔たりの大きい日本の農産物や米国の自動車・同部品の関税撤廃・引き下げで歩み寄れるかが焦点。トランプ米大統領が早期妥結への圧力を強める中、今後の交渉の進め方やスケジュールも議論する。
　閣僚会合の開催は４月の交渉開始から３カ月連続となる。閣僚会合に先立ち、両政府は１０、１１日、農産物と工業品の実務者協議を開催。１２日には閣僚折衝に向けて首席交渉官らによる非公式会合で論点を整理してきた。
　ただ、これまでのところ、日米の重要品目に関する主張は平行線をたどっている。米国は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの発効による農産物の対日輸出環境の悪化を懸念し、農業の市場開放を要求。日本は「農産物での一方的な譲歩はあり得ない」（政府高官）として、自動車・同部品といった工業品の関税撤廃を求める。米国は日本の要求に対し、完全には応じられないとの立場を取り続けているという。
　これまでの交渉は、閣僚中心に協議を進めてきたが、日本は交渉加速を狙い、事務レベルの会合を増やすよう求める方針。閣僚による折衝は互いの重要品目などに絞りたい意向だ。
　トランプ大統領は５月末の首脳会談で、参院選後の８月に何らかの成果を発表する可能性に言及。これに関し、日本側は９月開催が見込まれる首脳会談を念頭に交渉の成果を表明できないか米国と議論するとみられる。