【図解・行政】日米貿易協定交渉の焦点（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月10日掲載時のものです

　日米両政府は１５、１６日を軸に米ワシントンで新たな貿易協定交渉の初会合を開く。物品関税の撤廃・削減に加え、サービス分野や為替問題などを交渉範囲に含めるかどうかを協議する。日本は関税分野などに限定したい考えだが、米国はサービスを含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指しており、折衝は冒頭から難航しそうだ。
　初会合には茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席し、今月下旬にも開かれる日米首脳会談に内容を報告する見通し。日米が今後、関税や非関税障壁の撤廃を協定に盛り込むことになれば、国際ルール上は史上初の日米間のＦＴＡが誕生することになる。
　日本は交渉について、物品貿易協定（ＴＡＧ）と自称し、関税分野や通関手続きに交渉範囲を狭めたい意向。だが、ＵＳＴＲは交渉目的として「自動車の非関税障壁への対応」「デジタル貿易」「為替」など２２項目を列挙し、関税にとどまらない自由化に意欲を示している。
　昨年末以降、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が相次ぎ発効し、米農産品の対日輸出環境は悪化。農業団体の不満を背景に、パーデュー米農務長官は「ＴＰＰと同水準かそれ以上」の市場開放を訴えている。
　トランプ米政権は、日本製自動車の対米輸出の数量制限を検討しているほか、通貨安誘導を封じ込める為替条項の導入も求める可能性がある。日本は数量制限について「管理貿易につながりかねない措置には反対だ」（茂木氏）とけん制。為替条項も協定本文での扱いを回避する道を探る。
　ただ、「来年秋の大統領選再選が最重要課題」（日本の通商担当者）とされるトランプ大統領にとって今回の対日交渉は、「鉄鋼、自動車、豚肉業界の支持を得るためのツールになる」（元米政府高官）とみられ、米国が強硬な要求を突き付ける公算は大きい。
　米中間の貿易協議や米国内の政治情勢が影響する可能性もあり、茂木氏は「ＴＰＰなどと比べても大きな政治判断で進めていく要素が強くなる」と身構えている。