【図解・行政】TPP11発効までの流れと国内手続き終了国（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月31日掲載時のものです

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。オーストラリアが１０月３１日に批准したことを受け、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。太平洋をまたがる新たな経済圏が年内に誕生する。１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の１３％に達する。
　ＴＰＰ離脱を表明したトランプ米政権は中国との貿易摩擦を激化させ、世界に保護主義的な動きが広がった。ＴＰＰ１１の発効は多国間の経済成長を支える自由貿易の推進力となる。安倍晋三首相は３１日の参院本会議で「今後も自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」と表明した。
　交渉を担った茂木敏充経済再生担当相は同日午前、東京都内で記者会見し、批准国の閣僚級による「ＴＰＰ委員会」の初会合を年明け早々に日本で開くと発表した。協定の実施状況や新規加盟の扱いを話し合う。これまでタイや英国などが参加に関心を示しており、茂木氏は「新しいルールに賛同する動きは歓迎したい」と述べ、加盟国の拡大に意欲を示した。