【図解・行政】中国の日本食品輸入規制（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月20日掲載時のものです

　中国が東京電力福島第１原発事故以来、福島など１０都県の食品・農産物の輸入を停止している問題で、日中両政府が規制緩和に向け協議を続けている。２６日の日中首脳会談の議題の一つになりそうだが、中国側は食の安全に敏感な国民への配慮から慎重な姿勢を崩しておらず、協議の先行きは見通せない。
　中国は現在、放射性物質の影響を懸念し、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県からの輸入を停止している。それ以外の地域でも、放射性物質の検査証明書などの添付が必要だ。
　２０１１年３月の事故後、政府は検査体制の説明やデータの提供により１０都県の早期解禁を求めてきたが、状況は変わっていない。背景には安全性に関する疑念の他、性急な解禁により国民感情を刺激したくない中国当局の事情や、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張があったとされる。