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【図解・行政】通商問題をめぐる最近の動き(2018年8月)

通商問題をめぐる最近の動き

2国間交渉入り、判断持ち越し=自動車関税、回避得られず-日米貿易協議

※記事などの内容は2018年8月11日掲載時のものです

 【ワシントン時事】日米両政府は10日(日本時間11日)、2日間にわたった閣僚級の新たな貿易協議(FFR)の初会合を終えた。米国は自由貿易協定(FTA)を念頭に2国間交渉開始を要求したが、日本は多国間の枠組みを重視する立場を改めて強調。両者の溝は埋まらず、議論は9月に開く次回会合に持ち越しとなった。
 米国が検討する自動車・同部品への追加関税については、日本は自国製品に対する発動回避を明確には得られなかった。
 茂木敏充経済再生担当相は会合後に記者会見し、立場の相違を埋めるため、「日米の貿易を促進する方策を探求し、協力分野を拡大していくことで一致した」と語った。米通商代表部(USTR)も終了後、「建設的な協議を行った。相互の信頼に基づき、次回会合に向けて論議を深めることで合意した」との声明を発表した。
 米側からはライトハイザーUSTR代表が出席した。米国は2国間交渉開始のほか、農産品の市場開放に意欲を見せており、会合では、物品関税や投資ルール、他国の不公正貿易への対応など幅広い問題を協議した。 

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