【図解・行政】日欧EPAの合意内容（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月17日掲載時のものです

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば、関税が撤廃または削減されるワインやチーズなど欧州産食品は値下がりする見込みだ。競合する国産品にも価格低下圧力がかかり、消費者は日常生活で恩恵を実感しそうだ。
　店頭価格は輸送費などにも左右され、関税削減分がそのまま反映されるわけではないが、「高品質の欧州産チーズをより手頃な価格で提供しやすくなる」（輸入業者）といった見方は多い。
　現在、一般的な欧州産のボトルワイン（７５０ミリリットル入り）の関税は１本当たり最大約９４円、スパークリングワイン（同）は約１３７円。日欧ＥＰＡ発効と同時にこれらの関税は即時撤廃される。フランス、イタリアなどの名産品が一層身近な存在になりそうだ。
　欧州はチーズの産地としても有名で、伝統的な製法で多様な商品が作られている。日欧ＥＰＡでは、チェダーやゴーダなど一部品目の関税（２９．８％）が段階的に下がり、発効から１６年目に撤廃。日本人に人気が高いカマンベールやモッツァレラなどには、一定の輸入量まで低関税を適用する。ブランド力のある欧州産の値下がりは国産品にも影響を与えるとみられる。
　関税は、パスタ（１キロ当たり３０円）やチョコレート菓子（１０％）などさまざまな加工食品についても段階的に撤廃される。牛肉や豚肉の関税も、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準まで下がる。スーパーなどの売り場で、割安になる欧州産を選択する余地が広がりそうだ。