【図解・行政】新協定「TPP11」の検討作業（2017年10月）

※記事などの内容は2017年10月30日掲載時のものです

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の首席交渉官らは３０日、初日の討議を行った。新協定「ＴＰＰ１１」の検討作業では、現在の協定のうち米が戻るまで実施を先送りする「凍結扱い」の項目の絞り込みを加速。複数の作業部会で集中的に歩み寄りを探ったが、溝は埋まっていない。
　作業部会の座長を務める尾池厚之首席交渉官代理は「建設的な議論にするため柔軟に対応してほしい」と強調した。１１カ国は、１１月上旬に開くＴＰＰ閣僚・首脳会合での大筋合意を目指している。議長国の日本は、合計５０程度に上る凍結要求を大幅に集約するため、各国に撤回可能な項目と要求を続ける項目を選別させ、譲歩を促した。
　調整が難航しているのが、協定内容の修正を伴う可能性のある要求や貿易ルールの扱いだ。現協定で繊維製品の関税撤廃で厳しい原産地規則を強いられたベトナムは、この規則の見直しにこだわる。カナダは環境・労働基準を定めたルールの強化を主張。ＴＰＰの重要分野に位置付けられる電子商取引規制の一部凍結も取り沙汰されている。