【図解・行政】日米経済対話の主な論点（2017年10月）

※記事などの内容は2017年10月16日掲載時のものです

　【ワシントン時事】日米経済対話の第２回会合が１６日午後（日本時間１７日未明）、米ワシントンで開かれる。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が通商上の課題や経済協力などについて会談。焦点の冷凍牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）への対応をめぐっては、両国の主張に隔たりがあり、具体的な結論を出さず継続協議扱いにする可能性がある。
　両政府は、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）のアジア向け輸出など経済協力分野を中心に対話の成果文書を取りまとめる方向。貿易赤字削減を目指す米国が１１月のトランプ大統領訪日を前に、２国間の通商交渉に言及するかも注目される。
　日本は８月に米国産を含む冷凍牛肉のセーフガードを発動。４～６月の輸入量が米国などと過去に合意した基準を超えたためで、来年３月末までの関税を３８．５％から５０％に引き上げた。
　農産物の輸出拡大を目指す米国はこれに反発しており、日本は発動前の輸入量をきめ細かく監視するなどルールの運用を改善することで理解を得たい考え。ただ、米国は撤廃を含む制度見直しを求めており、対話では議論を続けることを確認するにとどまる可能性がある。
　通商面ではこのほか、米国が日本の自動車の輸入手続きや安全・環境基準の緩和を求めており、どこまで一致できるかが焦点だ。