【図解・行政】日米の2国間通商交渉はどうなる？（2017年1月）

※記事などの内容は2017年1月27日掲載時のものです

　トランプ米大統領が初の日米首脳会談で安倍晋三首相に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる日米２国間の経済・通商協定の締結交渉を求めてくる可能性が出てきた。実際に交渉に入れば、双方の利害が激しく衝突する展開が予想される。

　－トランプ氏が好む２国間交渉とは。

　相手国と「一対一」で個別に協議することだ。要求を直接ぶつけ合うため、大国の方が優位となりやすい。トランプ氏が米国の永久離脱を決めたＴＰＰは、日米にオーストラリアなども加えた１２カ国の多国間交渉で、米国でも少数派の立場になると妥協を迫られた。

　－トランプ氏の最大の狙いは。

　対外貿易赤字の削減だろう。「米国第一」を掲げ、米国の輸入を減らし、輸出を増やすことで、国内雇用を守ると主張している。米国の貿易赤字をめぐり、日本を名指しで批判したこともある。

　－日本への要求は。

　現時点では不明だ。トランプ氏は最近、日本との自動車貿易を「不公平」と批判。大統領選では、日本の農産物市場は閉鎖的だと発言した。２国間通商協定については「相手国の通貨切り下げ、為替操作を厳しく制限する」と述べており、日本の輸出に有利となるドル高・円安をけん制する可能性もある。

　－２国間交渉はどのような形になるのか。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を目指すのか、個別分野の協議となるのかまだ分からない。ＦＴＡやＥＰＡは、工業品や農産物の関税の相互撤廃などで経済活動を促進するのが目的だ。日本はＴＰＰを除くと、既に１５の国・地域とＦＴＡ・ＥＰＡを締結、発効している。米国と結んだことはない。

　－日米ＦＴＡの可能性は。

　安倍首相は国会答弁で、日米２国間でＦＴＡやＥＰＡを結ぶ可能性を排除しない立場を表明した。トランプ氏はこれまで日本とのＦＴＡが必要とは言っておらず、自動車貿易など個別テーマで対日貿易収支不均衡の是正を目指すかもしれない。日本は１９７０～９０年代に、オレンジ・牛肉、自動車、半導体などをめぐり対米協議で再三苦境に立たされた。政府内では貿易摩擦再燃を警戒する声が強まりつつある。