【図解・行政】TPPをめぐる主な流れ

※記事などの内容は2017年11月10日掲載時のものです

　【ダナン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１０日夜、閣僚会合を開き、大筋合意を改めて確認した。１１日午前に共同議長の日本とベトナムが内容を発表する。延期された首脳会合については見送りが決まった。茂木敏充経済再生相が記者団に明らかにした。
　日本は、９日の閣僚会合で新協定で大筋合意に達したと表明したが、カナダが異論を唱えたため、１０日に予定していた首脳会合を開けなかった。
　安倍晋三首相は１０日午後、カナダのトルドー首相と２国間会談を行った。安倍首相は同行記者団に「カナダ側から首脳レベルでは（閣僚合意を）確認できる段階ではないという発言があった」と述べた。カナダ以外の首脳とは「合意を確認できる段階に至っている」と強調した。
　新協定は、米国込みで２０１５年に決めた本来の協定のうち、米が戻るまで実施を先送りする「凍結扱い」の項目集約が焦点だった。ベトナムが労働者の訴訟の権利規定の凍結を求めたのに対し、カナダは強硬に反発。同国は知的財産分野で文化産業の例外扱いも強く迫っていた。