【図解・行政】TPP11をめぐる主要な日程と課題

※記事などの内容は2017年11月1日掲載時のものです

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が千葉県浦安市で開いていた首席交渉官会合は１日、３日間の討議を終えた。来週の閣僚・首脳会合で目指す新協定「ＴＰＰ１１」の大筋合意に向け、一定の前進があった。ただ利害対立が解けない難題も依然残り、各国はぎりぎりまで協議を続ける。
　新協定は、米国を含む１２カ国で決めた協定のうち、米国が戻るまで実施を先送りする「凍結扱い」の項目をどこまで集約できるかが焦点。関係筋によると、凍結項目については、計５０程度の各国要求のうち、新薬開発データ保護、特許など知的財産ルールや紛争処理手続きなど１５～２０前後まで減らす方向がほぼ固まった。
　終了後に記者会見した梅本和義首席交渉官は「凍結項目の絞り込みは進んでいる」と説明。「各国ともまとまる可能性が出てきたという認識を持ってきた」と述べた。