【図解・行政】TPPをめぐる各国の立場

※記事などの内容は2017年10月28日掲載時のものです

　日本、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は３０日から３日間、千葉県浦安市で首席交渉官会合を開く。離脱した米国抜きでの発効をめぐり各国の立場に違いが残る中、目標とする１１月上旬の大筋合意に向け、新協定「ＴＰＰ１１」の検討作業で妥協点を探る。政権交代で早期合意への姿勢を変化させたニュージーランド（ＮＺ）の出方次第では、議論が混乱する可能性もある。　
　新協定の検討では、米国込みで決めた現在の協定内容の実施を先送りする「凍結扱い」の項目集約を目指している。米国が復帰すれば元の内容に戻す方針だ。凍結せずに発効させると、離脱した米国の企業もＴＰＰの恩恵を受けるケースがあるためだ。
　今月２６日に就任したＮＺのアーダーン新首相は、公約実現のため現協定の「再交渉」を求める意向を改めて表明した。１１カ国は高い自由化レベルを維持するため、抜本的な修正を伴う再交渉を避け、凍結項目を最小限に絞り込む方針を掲げてきた。従来の協議で「凍結ゼロ」を持論としてきたＮＺが実際に１８０度転換すれば、合意への機運は大きくそがれる。
　交渉関係者の間では、１１月にはＮＺを除いて「１０カ国合意」を打ち出すべきだとの強硬論が浮上した。他の参加国も一枚岩ではない。米市場参入と引き換えに厳しい措置を受け入れたベトナムやマレーシアは、国内調整になお苦慮している。互いの利害が対立しやすい関税分野の見直しには各国とも表向き慎重だが、日本の農業関係者からは、米離脱を受けて乳製品の輸入枠縮小を求める声が根強い。