【図解・行政】診療報酬改定率の推移（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月17日掲載時のものです

　政府は１７日、２０２０年度診療報酬改定率について、全体で０．４５％引き下げることを決めた。医薬品の価格を下げる制度の効果を含めると、下げ幅はさらに大きくなる。厳しい医療保険財政を受け、１６年度以降、全体のマイナス改定が続く。ただ、医師の人件費などに当たる「本体部分」は１８年度改定と同じく０．５５％引き上げる。
　医療機関に支払う診療報酬は基本的に２年に１度見直す。各医療行為ごとの報酬は今後、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が議論し、来年２月にもまとめる。マイナス改定により、薬局などで処方される薬を含めた患者の自己負担は軽くなる可能性がある。
　本体部分の内訳は、医師らの人件費や技術料に当たる部分を０．４７％引き上げる。さらに、救急病院の勤務医の働き方改革に充てる分として０．０８％を上乗せする。
　医薬品などの「薬価部分」では、公定価格と市場での取引価格の差額などを引き下げることで１．００％マイナスとする。これに年間販売額が大きい医薬品の価格を下げる「市場拡大再算定制度」の効果を加えるとさらに０．０１％下がり、全体では０．４６％のマイナスとなる。