【図解・行政】年金の財政検証結果（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月27日掲載時のものです

　厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は２０１９年度に６１．７％であるのに対し、中長期的に０．４％の実質経済成長が続く標準的なケースで２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より２割弱目減りする。法律で定めた５０％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。
　水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。
　試算は約半世紀後の６５年に、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの１．４４であることが前提。当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進むことも条件に加えた。
　試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め６通りで実施。中長期の成長率が微増か横ばいの２ケースは所得代替率５０％を割り込み、５０年代に４４．５～４６．５％となる。マイナス成長では５２年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後３６～３８％程度に。逆に高成長が続く２ケースは４６年度以降は５１．６～５１．９％で下げ止まる。