【図解・行政】断らない相談窓口（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月22日掲載時のものです

　厚生労働省は、子どもの引きこもりが長期化し、親も介護や貧困を抱えて行き詰まるなど生活上の複合的な問題に一括して対応する「断らない相談支援」を、２０２０年度から強化する。役所内で問題をたらい回しにしない体制を整えるほか、窓口を置く市町村も増やす。２０年度予算概算要求で今年度の倍額に当たる約６０億円の関連事業費を計上する方向で調整している。
　引きこもりの子が５０代、親が８０代と共に高齢化する「８０５０問題」や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になる「ダブルケア」などの問題には、従来の制度を超えた柔軟な対応が必要。「断らない相談支援」は、異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケースに一括して応じる仕組みで、厚労省が提唱している。
　２０年度は、市町村の「断らない相談」で明らかになった、既存の制度ではカバーできない就労、居住支援などのニーズに対応する予算を確保。継続した支援ができるよう、社会福祉協議会やＮＰＯ、企業や商店街といった地域のさまざまな関係者に参加を促す仕組みもつくる。具体的には、関係者に働き掛けるコーディネーターを市町村に新たに配置する。
　１９年度予算では、断らない相談窓口の設置経費に充てる補助金を２００市町村分確保していたが、２０年度はこれを２５０市町村分まで増やしたい考えだ。