【図解・行政】治療用装具の不正保険請求の構図（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月4日掲載時のものです

　病気やけがの治療のために使われる治療用装具をめぐり、愛知県小牧市に本社を置く大手メーカー「松本義肢製作所」が、領収書の内容と異なる製品を患者に販売し、結果として２００７～１４年の間、約１億１７００万円が不正に保険請求されていたことが４日、分かった。同社は事実関係を認め、患者に「療養費」を支払った健康保険組合などに謝罪。健保側が確認できた約６４００万円をほぼ返還した。
　企業の健保組合で構成する健康保険組合連合会（健保連、東京都港区）は「詐欺罪に当たる可能性もある」と指摘。治療用装具に関する不正請求が他に広く行われている恐れもあるとして、厚生労働省に対し防止に向けた制度改正を求める考えだ。
　同社は０７年以降、足の矯正治療などに使う靴型装具の製作をめぐり、市販靴にインソールを入れるなど部分的に加工したものを患者に２足販売。しかし保険申請に必要な領収書には、高額となるオーダーメード靴１足分と記載する手法を繰り返した。この場合、保険対象となるのはインソール１枚分のみだが、結果として実際の保険適用対象分よりも過大な請求につながった。
　健保組合側が指摘し、１７年に発覚。同社は健保組合側に対し、こうした手法による保険請求は１６４２件、総額１億１６９４万円に上ると説明した。
　健保組合などの調査でも昨年１１月末までに１１３６件、６３６３万円分が確認できたため、同月末、健保組合や協会けんぽ、国民健康保険など１４５の保険者に９割程度が返還された。
　同社の担当者は取材に対し、このような記載は容認されると思っていたと釈明。「靴型装具は重く、見た目も考えて市販品の加工を行った。同様の事例はなくなっており、社を挙げてコンプライアンスの徹底を図る」と話した。