【図解・行政】高額療養費の上限額（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月30日掲載時のものです

　８月からの社会保障サービスの制度改正により、現役並みの収入を得ている高齢者の負担額が一部で引き上げられる。高齢化により社会保障費は膨張の一途をたどっており、政府は引き続き抑制策を検討する考え。高齢者にも所得に応じた負担を求める傾向は、今後も強まりそうだ。
　医療機関への支払いが高額になった場合、上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」については、現役並みの収入がある７０歳以上で上限額が引き上がる。
　これまで年収約３７０万円以上の人は、一律で外来診療が１人当たり５万７６００円、入院費用を合わせれば世帯当たり約８万１００円が１カ月の自己負担上限額に設定されていた。
　８月からは、外来を対象にした上限額の設定は廃止。世帯当たりの１カ月の支払い上限は、年収を３区分に分け、年収約３７０万円から約７７０万円未満の人は約８万１００円で変わらないが、約７７０万円から約１１６０万円未満の人は約１６万７４００円、約１１６０万円以上は約２５万２６００円にアップする。いずれの場合も、１年以内に上限額に３回以上達した場合は、４回目から上限額が引き下げられる。
　これに加え、年収１５６万円から約３７０万円未満の人については、外来診療を対象にした上限額が１人当たりで１カ月１万４０００円から１万８０００円に上がる。
　一方、介護サービスを利用した時の自己負担割合については、一定の年収がある６５歳以上の人は２割から３割に引き上げられる。単身者は年収３４０万円以上、夫婦世帯は年収４６３万円以上の場合に適用され、利用者全体の３％程度に当たる約１２万人が対象になる見通しだ。
　２０００年度に介護保険制度が始まった当初、サービス利用者の自己負担割合は原則１割だった。１５年８月から、年収２８０万円以上の単身者ら比較的収入の多い人が２割に引き上げられた。高齢化に伴い介護給付費が膨張する中、所得に応じた負担を求め、制度を維持する狙いがある。