【図解・行政】2018年度からの国民健康保険財政（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月30日掲載時のものです

　自営業者らが入る国民健康保険（国保）の財政運営主体が、２０１８年度に市区町村から都道府県に移る。厚生労働省は３０日、この制度改革に伴い、全体の５４％に当たる８２８市区町村で２年前と比べて保険料が下がるとの調査結果を公表した。１８年度から国の財政支援が従来の倍の約３４００億円に増えるほか、より加入者の所得水準などを反映させる仕組みに変えることが要因だ。
　厚労省は、市区町村ごとに、加入者１人当たりの保険料か、徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の１人当たりの金額を尋ねる調査を実施。北海道と宮城を除く４５都府県の１５２４市区町村が回答し、それぞれ改革前の１６年度と１８年度を比較した。
　その結果、全体の５４％に当たる８２８で保険料などが下がり、うち３６６は３％以上の減少率だった。上がるのは４３％に当たる６５６で、５５は上昇率が３％を超えた。変わらないのは４０だった。
　同省は「国から約１７００億円が追加投入されることで、保険料の抑制につながる」とみている。加入者の所得水準などが高い市区町村は保険料が上がるが、都道府県ごとに設ける基金の活用などで急上昇は避けられるという。