【図解・行政】高額療養費制度の自己負担上限（2016年11月）

※記事などの内容は2016年11月30日掲載時のものです

　厚生労働省は３０日、来年度予算編成に向け、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に高齢者に負担増を求める医療費抑制案を示した。患者が払う自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」では、住民税を支払っている７０歳以上の全ての人を対象に上限額を引き上げる。同省は与党と調整し、年内に上限額を決める。
　高額療養費制度は、病院窓口で支払う医療費が高額になる場合、所得に応じて毎月の負担額に上限を設ける仕組み。７０歳以上の上限額は６９歳以下よりも低く設定されているが、厚労省案では、住民税課税世帯の７０歳以上の上限額を６９歳以下と同水準に引き上げる。見直し対象は約１４１０万人。
　同省は他に、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者の保険料負担を軽くする特例措置の段階的廃止▽長期入院患者向けの「療養病床」を利用する６５歳以上を対象に、光熱水費などを現行の１日３２０円から３７０円に引き上げ▽患者に身近な「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した場合に窓口で定額負担を求める制度の導入－などを提示。
　政府は、高齢化による社会保障費の自然増について、来年度は約１４００億円の圧縮を目指している。このため、一定の収入がある高齢者を中心とした利用者の負担を増やし、医療費の伸びを抑制する考えだ。