図解
※記事などの内容は2016年9月29日掲載時のものです
10月1日から、厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、週20時間以上働くパート女性ら短時間労働者にも拡大される。新たに加入対象となるのは約25万人と見込まれている。老後の年金給付が手厚くなる一方で、保険料の負担が変わる人がおり、女性の働き方にも影響しそうだ。
パート労働者は現在、「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」でなければ厚生年金に加入できない。しかし政府は、老後生活を保障するため、週20時間以上働き、月収8万8000円以上(年収106万円以上)で、勤務先企業が従業員501人以上であることなどの条件を満たす人に対象を広げることにした。
厚生労働省の試算では、月収8万8000円の人が毎月8000円を支払った場合、加入期間が40年間で月約8万4000円(基礎年金分含む)、20年間で7万5000円(同)受け取れる。同省は「長期的に考えれば年金額が多くなりメリットは大きい」(年金局)と強調、加入を呼び掛けている。
ただ、今回の見直しで新たに負担が生じる人もいる。現在、会社員の妻でパート労働する女性の中には、年収130万円未満なら年金など社会保険料の負担がないため、「130万円の壁」を超えないよう仕事量を調整している人が多い。10月からは、この年収基準が一部の人で106万円以上に下がり、厚生年金や健康保険に加入することになり保険料負担が発生する。
このため、新たに「106万円の壁」を意識して働く女性が増えることも見込まれる。
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