【図解・行政】社会保障給付費の推移

※記事などの内容は2019年8月2日掲載時のものです

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２日、２０１７年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比１．６％（１兆８３５３億円）増の１２０兆２４４３億円だったと発表した。初の１２０兆円台に達し、過去最高を更新。統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費全体の上昇が続いている。　
　社会保障給付費は、社会保険料と税金などから年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担などは含まない。
　１７年度の内訳を見ると、最も大きいのは「年金」の５４兆８３４９億円で、全体の５割弱を占める。１７年度の公的年金支給額が引き下げられたことも影響し、前年度比０．８％増にとどまった。
　「医療」は１．６％増の３９兆４１９５億円。高齢化による医療費の伸びを反映した。子育てや介護などを含む「福祉その他」は２５兆９８９８億円で３．１％増。このうち介護については４．１％増の１０兆１０１６億円で、介護人材の処遇改善に向け臨時の介護報酬プラス改定が行われたことも影響した。
　１人当たりの給付費も９４万９０００円で過去最高だった。国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は２１．９７％で、前年度から０．０９ポイントとわずかに減少した。
　団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者に入り始める２２年度以降、社会保障関係費は急増することが予想される。政府は来年半ばにも「給付と負担」見直しの方向性を示すとしている。