【図解・行政】地域連携による空き地活用のイメージ（2020年5月）

※記事などの内容は2020年5月5日掲載時のものです

　国土交通省は２０２０年度、放置された空き地を適切に管理し、再利用に結び付ける「ランドバンク」のモデル事業に乗り出す。地方自治体やＮＰＯなどが調整役となり、地域のニーズに応じた活用方法を検討。国交省が経費の一部を支援する。先代から相続しても活用せずに荒れ地となるケースは全国各地で増えつつあり、同省は地域連携型の土地再生に期待している。
　具体的には、自治体やＮＰＯが、金融機関や不動産鑑定士、司法書士といった専門家と連携してランドバンクを形成。土地所有者からの相談を受けるほか、地域の空き地情報を収集し、適切な管理や利用の仕方を検討する。国交省は土地活用の計画策定や事務費などの経費として、１件当たり３００万円を上限に支給する。
　ランドバンクが扱うのは、不動産取引が成立しづらい立地や狭い土地などが主な対象となる。活用例として、駐車場や家庭菜園、隣家への売却などを想定。地域住民が求める新たな価値を生み出せるかが問われる。
　人口減少や相続関係の複雑化を受け、有効に活用されずに放置される空き地や所有者不明の土地の問題は深刻化している。政府はこれまで、工程表に沿って土地基本法を改正。空き地や所有者が分からないケースを含めた土地の需要喚起や取引のマッチングに取り組む方針を打ち出した。
　秋には、相続登記の義務付けなどを盛り込んだ民事法制の見直しを目指す。さらに、６月末にも策定が見込まれる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、２１年以降の土地利用に関する新たな施策目標を盛り込む。