【図解・行政】合併浄化槽への転換推進（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月9日掲載時のものです

　自民党は９日、トイレの排水だけを処理する「単独処理浄化槽」から、台所や風呂などからの生活排水も併せて処理できる「合併処理浄化槽」への転換を進めるため、浄化槽法を議員立法で改正する方針を固めた。都道府県に転換の勧告、命令権限を与えるのが柱。改正案の詳細を詰め、今通常国会での成立を目指す。
　単独浄化槽は高度成長期に、トイレの水洗化を目的に急速に普及したが、トイレ以外の排水は処理できず河川汚濁の原因になっている。２０００年に改正された浄化槽法で新設が原則禁止されたが、改正前に設置された約４００万基は１６年度末時点でまだ稼働しており、老朽化による破損や漏水も報告されている。
　自民が現在検討している改正案によると、年１回の定期検査で補修や交換が必要と判断された単独浄化槽については、都道府県が設置者である個人に合併浄化槽への転換を勧告、命令できる。転換が円滑に進むように市町村が支援する規定も設ける方向だ。
　一方、市町村がすでに公共の合併浄化槽を整備している地域では、３年以内に公共浄化槽に接続する義務を単独浄化槽の設置者に課す。配管工事など接続に必要な費用は、国や市町村が支援できるようにする方針だ。