【図解・行政】民間研究会が提言した新組織イメージ（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月25日掲載時のものです

　所有者不明となった土地の問題を議論する民間研究会（座長・増田寛也元総務相）は２５日、不明地が増えるのを抑制するための提言を公表した。土地の所有者と購入希望者のマッチングを行う組織と、利用が難しい土地を管理する組織の２種類を地域に新設することを提案。土地の有効利用を促進し、不明地の発生を未然に防ぐよう求めた。
　人口減少や高齢化が進む中、土地の相続は今後急激に増えていく見込み。これに伴い、相続登記がされずに所有者が分からなくなるケースも増加すると懸念されている。
　このため研究会は、所有者だけでは売却が難しいものの利用できそうな土地について、購入希望者とのマッチングなどを行う組織を設けるよう提言。公平性を確保するため、公的機関やＮＰＯなど公益性のある団体が業務を担う案を示した。