【図解・行政】所有者不明土地問題の主な対策（2018年6月）

※記事などの内容は2018年6月6日掲載時のものです

　民間の空き家、空き部屋を高齢者や低所得者、子育て世帯など向けの賃貸住宅として活用する新たな制度が２５日からスタートする。４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づく制度で、一定の条件を満たす場合は国と地方自治体が改修費や家賃などの一部を補助する。
　新制度では、空き家などの所有者が高齢者らの入居を拒まない物件を都道府県や政令市、中核市に登録。物件の情報を希望者に提供し、円滑な入居を後押しする。適正な物件かどうか監督も行う。
　登録された住宅のうち、特に高齢者らに入居者を限定した物件は「専用住宅」と位置付け、耐震改修やバリアフリー化などの工事を行う場合、所有者に最大２００万円助成。低所得の入居者には家賃を最大で月４万円、入居時の家賃債務保証料を６万円まで補助する。
　高齢者や低所得者らは、家賃滞納や孤独死などの不安から賃貸住宅への入居を希望しても拒まれるケースが多いとされる。また、子育て世帯は子どもによる騒音や家を汚す懸念から断られる場合もある。新制度はこうした人たちの受け皿を確保するのが狙いで、所管する国土交通省は２０２０年度末までに登録住宅を１７万５０００戸にすることを目指している。