【図解・行政】国管理空港の民営化に向けた動き（2016年7月）

※記事などの内容は2016年7月1日掲載時のものです

　政府は、１日に民営化された仙台空港をはじめ、国が管理する空港の運営を民間に委託する取り組みを進めている。既に高松や福岡、北海道の空港で具体化に向け動きだしており、民間の創意工夫を引き出し、地方空港の経営改善や地域経済の活性化を目指している。
　国管理の空港では、国が滑走路の管理と管制業務を担い、地元自治体などが出資する第三セクターがターミナルビルを運営している。空港民営化は、国に施設の所有権を残したまま、滑走路とビルの運営を一体で民間委託するものだ。
　国管理空港の着陸料は航空機の重さなどにより全国一律の基準で決まっているが、仙台空港は今後、乗客数に応じ変動させる仕組みを取り入れる方針。閑散期は安い着陸料にし、格安航空会社（ＬＣＣ）の新規路線の就航を促す戦略で、利用客の増加によるターミナルビルの収益アップを狙う。地元と協力して観光ＰＲも展開するという。
　現時点では、仙台に続いて高松が２０１８年４月ごろから、福岡が２０年ごろから民営化する検討が進んでおり、北海道では新千歳、函館、釧路、稚内の道内４空港を一括して民営化する方向だ。今後、さらに民営化が拡大するかは各地域の希望次第だが、国土交通省航空局の担当者は「毎年１空港くらいのペースで進めていきたい」と話している。