【図解・行政】新型コロナで消費が急減した食材を給食に充てる仕組み（2020年4月）

※記事などの内容は2020年4月23日掲載時のものです

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が急減し、行き先を失った和牛やメロンなどの国産ブランド食材について、全国の小中学校の給食で提供される仕組みを整える。農家を支援するとともに、子どもが地域の名産品を知る食育の機会にしたい考え。
　自治体などがブランド食材を採用した場合、通常の給食費を超える経費を政府が全額補助する。農林水産省が２０２０年度補正予算案に計１４００億円の関連経費を計上した。新学期の授業を行っている学校は来月にも、臨時休校中の学校は授業再開後、給食に登場する可能性がある。
　対象は外食の自粛などで消費が落ち込んでいる食材。和牛やメロン、クロマグロ、秋田県の特産品「比内地鶏」に代表されるブランド鶏肉などが候補に挙がっている。江藤拓農水相は「自治体の希望に沿って支援する」と話している。
　訪日外国人にも人気の和牛は、３月の卸売価格が前年同月比１～２割下落した。和牛など国産牛の流通在庫は２割以上積み上がったもようだ。農水省は「在庫が減らないと廃業する農家も出かねない」（食肉鶏卵課）と危機感を強める。
　比内地鶏の生産者団体、ＪＡあきた北（秋田県大館市）は首都圏の多くの飲食店が休業しているため、今年の生産目標を当初計画から４割引き下げた。大館市の養鶏農家は「コロナが収まらなければ、さらなる減産に踏み切る可能性がある」とため息をつく。