図解

【図解・行政】ICTを活用した農家の定住促進策(2019年2月)

ICTを活用した農家の定住促進策

ICTで農家の定住促進=モデル10地区に補助-農水省

※記事などの内容は2019年2月7日掲載時のものです

 農林水産省は、衰退が懸念される農山漁村のコミュニティーを強化するため、情報通信技術(ICT)を活用して環境整備に取り組むモデル事業を2019年度から始める。全国で10カ所程度選定し、1カ所最大1800万円を補助。地域に定住し、農業や漁業を続けてもらうのが目的だ。
 具体的にはスマートフォンアプリを活用して日用品の即日配送・移動販売の注文予約をしたり、小型バスやタクシーなどの送迎予約をしたりするサービスを想定。アプリで予防接種の情報を提供することや、地域商店で転出入や介護保険関係の行政手続きができるようにすることも念頭に置いている。
 モデル地区は公募で選定。市町村が農協や企業などと地域協議会を立ち上げ、ICT活用策などを盛り込んだ提案書を作成。農水省は提案の目新しさや課題解決の可能性などを審査し、4月ごろ採択する。
 事業期間は3年間で、1年目は上限750万円、2年目は同500万円、3年目は同250万円を補助。過疎地域や沖縄、離島はそれぞれ年間100万円を上乗せする。補助金は、臨時雇用する職員の賃金や専門家への謝金、資材購入費などに充てられる。
 モデル地域には農水省の職員を派遣。地域の課題や目指す姿、具体策などを盛り込んだ活動計画を作り、解決につながっているか確かめる。 

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