【図解・行政】日本の捕鯨をめぐる経緯（2018年9月）

※記事などの内容は2018年9月9日掲載時のものです

　クジラの資源管理について議論する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が１０～１４日の５日間の予定で、ブラジル南東部のフロリアノポリスで開かれる。総会の議題として日本政府は食用を主目的とする商業捕鯨の一部再開を提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国は既に反対の考えを表明。協議の難航は必至で、商業捕鯨再開に道筋を付けられるかが焦点となる。
　日本は、捕鯨再開を２０１４年の総会でも提案したが否決された。今回も反発が予想されるため、反捕鯨国が求めるクジラの禁漁区設定といった「重要事項」の決定要件緩和と組み合わせた。重要事項の決議には４分の３以上の賛成が必要だが、これを過半で済む仕組みを示した。
　反捕鯨国へのメリットを盛り込むことで、否決が確実な採決に持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指す。
　一方、反捕鯨国側は、開催国のブラジルが南大西洋での禁漁区の設定などを提案。禁漁区の設定は１６年の総会でも議題となったが、日本などの反対で否決された。ブラジルはまた、商業捕鯨を不要とする「フロリアノポリス宣言」を採択したい意向だ。
　ＩＷＣは反捕鯨４８カ国、捕鯨支持４１カ国の全８９カ国で構成。重要事項の決定に必要な４分の３以上の賛成を互いに得られない、こう着状態が続いている。
　今回の日本提案について、与党内では「合意するのは難しい」（閣僚経験者）との見方が大半。交渉関係者は「今回の提案に明確に反対する反捕鯨国が一つも出ないよう、粘り強く協力を求める」（水産庁幹部）と語るが、実現へのハードルは高い。