【図解・行政】農業現場での障害者配慮の事例（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月14日掲載時のものです

　障害者が農業の現場で働く「農福連携」を支援するため、農林水産省は、障害者の特性などを就労先の農家などに助言する「農業版職場適応援助者（ジョブコーチ）」制度を２０２０年度にも創設する。現在、研修用のカリキュラムを作成中で、受講者に修了証を渡すなど全国共通の運用を目指す。
　ジョブコーチはもともと厚生労働省の支援事業。障害者が働くオフィスの上司や同僚に、本人の得意なことや苦手なことなどを理解してもらい、円滑な就労を手助けするものだ。農水省はこの仕組みを参考に、農業に特化した制度をつくる。
　例えば、収穫したブドウを重さで分別する作業では、数字を読むのが苦手な障害者のために、はかりの目盛りを重さごとに色分けし、同じ色を付けた箱に入れるよう工夫している事例がある。障害によってできる作業や時間、雇用形態は異なるため、障害者と農家、農業生産法人などの間をつないで相談役となる人材が求められている。
　既に一部の先進自治体では独自に人材育成をしている。三重県は１６年に研修を始め、既に累計数百人が受講済みだ。ただ、研修内容に全国的な基準はないため、農水省は農業関係者に福祉の知識を、福祉関係者に農業の知識を身に付けてもらう研修制度をつくる。８月下旬から、都道府県や農協の職員らを対象に農福連携支援のための研修を予定しており、そのカリキュラムを基に厚労省と協力。必要な研修内容や日数など一定の基準をまとめる。
　研修期間は座学と現場実習を合わせ１週間程度となる見込み。農水省の担当者は「関心があっても踏み出せない農家や福祉施設は多い。その間に農業版ジョブコーチがいれば、最初の一歩の不安を軽減できる」と話している。