【図解・行政】企業で働く障害者数の推移（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月9日掲載時のものです

　厚生労働省は９日、２０１８年６月１日時点の障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者数は前年比７．９％増の５３万４７６９．５人だった。全従業員に占める割合を示す雇用率も０．０８ポイント上昇の２．０５％。ともに過去最高を更新し、初めて５０万人、２％を突破した。
　法定雇用率が１８年４月から２．２％（１７年は２．０％）に引き上げられたことを受け、精神障害者を中心に企業の採用が進んだ。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、４．１ポイント低下の４５．９％にとどまった。　
　障害者数は短時間勤務の場合、０．５人で計上する。雇用者のうち、身体障害者は３．８％増の３４万６２０８人、知的障害者が７．９％増の１２万１１６６．５人、精神障害者は３４．７％増の６万７３９５人。
　障害者雇用促進法は、企業に障害者を雇うことを義務付けている。法定雇用率を下回ると不足した人数分の納付金を徴収され、上回った場合は調整金が支給される。