【図解・行政】安全確認できていない子どもの状況（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月28日掲載時のものです

　厚生労働省は２８日、全国の乳幼児健診の未受診者や未就園児のうち、昨年１１月末時点で、２９３６人の子どもが目視などによる安全確認ができなかったとの調査結果を公表した。自治体には引き続き確認作業を進めてもらい、改めて報告を求める。
　調査は、東京都目黒区で昨年、５歳の女児が虐待死した事件を受け、政府が実施を決定。全国の市町村が調べていた。
　対象は、乳幼児健診未受診者や、幼稚園や保育所、小中高校に通っていない子どものうち、自治体など関係機関が昨年６月１日時点で安全を確認できていなかった１万５２７０人。市町村が目視などによる調査を進めた結果、２９３６人の安全確認ができなかった。　
　内訳は、小学校入学前が２４８０人（８４．５％）と最多で、小学生が２６３人（９．０％）、中学生が１４７人（５．０％）、中学校卒業後の子どもが４６人（１．６％）。安全確認が必要と判断した理由は、保育所などに通っておらず、福祉サービスを利用していなかったケースが全体の約８割を占めた。
　都道府県別では、東京都が９２１人と最も多く、大阪府の２５４人、千葉県の２３８人が続いた。