【図解・行政】毎月勤労統計不正の追加報告書のポイント（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月27日掲載時のものです

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題の再調査を進めていた特別監察委員会は２７日、追加報告書をまとめた。不正に「担当課や室という組織としての判断があった」と指摘したものの、組織的な隠蔽（いんぺい）については「意図的に隠したとまでは言えない」として改めて否定。幹部や職員個人による隠蔽も認めなかった。
　報告書は、実態と異なる抽出調査を放置していたことについて、「担当課・室の職員らに綿密な打ち合わせや周到な準備がなされた形跡はない」と指摘。担当職員の隠蔽はなかったと判断した。
　記者会見した樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は「法律違反や極めて不適切な行為を認識しながら、意図的に隠す行為があったとは言えない」と説明した。監察委は１月に公表した報告書でも組織的隠蔽を認めていない。
　追加報告書では幹部職員の関与についても「事務次官などの上層部からの指示を認めることはできない」とした。昨冬に当時の政策統括官が担当室長から不正の報告を受けた際の対応も「しかるべき手続きを踏み、修正すべきだと指示している」として、隠蔽との認識は示さなかった。その上で「省幹部の管理監督責任が問われるべきだ。厚労省には猛省を促す」と強調した。
　また、統計手法の変更を総務省に申請する際、事実と異なり全数調査を行っていると説明したことを虚偽申請と認定。担当課などが組織として行ったと厳しく非難した。
　不正の動機については、担当者が誤りを改めることによる業務量の増加や煩雑さを避けるため、放置して公表を怠ったと指摘。「安易な姿勢は甚だしい職務怠慢で、公務員として到底許されるものではない」と断じた。
　追加報告書には、外部チェック機能の強化など８項目の再発防止策も盛り込んだ。根本匠厚労相は報告書の提出を受け、「統計の信頼回復や再発に向け、私が先頭に立ち、組織のガバナンスを確立していく」と述べた。