【図解・行政】厚労省メールの疑問点と説明（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月25日掲載時のものです

　２５日の衆院予算委員会集中審議で、野党は毎月勤労統計の調査手法変更をめぐり、厚生労働省職員が有識者検討会座長に送ったメールを基に、首相官邸の意向が働いた可能性を追及した。安倍晋三首相や当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）は全面否定、議論は平行線をたどった。
　メールは２０１５年９月、当時の姉崎猛厚労省統計情報部長の部下が有識者検討会の阿部正浩座長に複数回送ったもの。９月４日に「官邸関係者に説明している段階」と報告。同１４日には「委員以外の関係者と調整する中で、（調査対象事業所の）サンプル入れ替えは部分入れ替えで行うべきだとの意見が出てきた」などと官邸の関与をうかがわせる記述がある。
　厚労省の藤沢勝博政策統括官は２５日の審議で、４日のメールに出てくる官邸関係者について「官邸の参事官ら」とした。その理由として、当時官邸にいた参事官に聞いたところ「内容がテクニカルで首相秘書官に報告していないのではないか」と説明したことを根拠に挙げた。
　一方、１４日のメールに記載されている「委員以外の関係者」について、根本匠厚労相は「中江氏だと思われる」と答弁。だが、藤沢氏が直後にそれは姉崎氏だと食い違う説明を行い、最終的に「姉崎氏や首相秘書官、有識者を想定していた」と修正したため、野党側が「これでは疑念は一切晴れない」と批判した。