【図解・行政】追加給付の流れ（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月4日掲載時のものです

　厚生労働省は４日、統計不正の影響により雇用保険などの支払い不足が発生している問題で、追加給付に向けた工程表を発表した。対象者は延べ約２０００万人。このうち９割を占める雇用保険制度に基づく失業給付などを過去に受け取っていた人には、１１月ごろから支払いを開始する。
　ただ延べ１０００万人以上の対象者の住所が不明で、統計不正に伴う過少給付問題の解決のめどは立たないままだ。
　対象となるのは、雇用、労災、船員の各保険。給付を現在受けている人は３月から、過去に受けていた人は６月から、順次支払いを受ける。現在の受給者については手続き不要。厚労省は来月にも、ホームページ上で受給当時の賃金や給付内容を入力すれば、追加給付額の大まかな目安を算出できるようにする。
　過去の受給者については、船員保険で６月、労災保険（休業補償）で９月ごろ、同（労災年金）で１０月ごろ、雇用保険は１１月ごろから、それぞれ支払いが始まる。対象者は事前に通知を受け取り、振込先の口座を記入して返信すれば、振り込みが受けられる。通知は郵送のみ。電話や訪問はしない。
　厚労省は、住所が不明の場合、住民基本台帳の情報と照合し、個人を特定する。複数の該当者がいる場合は離職した企業名などを確認し、本人だと判別できれば、支払いに向けた通知を行う。
　過去の受給者が死亡していた場合は、遺族に支払う。ただ遺族の住所が分からない場合の支払い方法は未定。結婚や改名などで氏名が変わっていたため、連絡先が分からない場合の対応も引き続き検討する。
　根本匠厚労相は４日の衆院予算委員会で、追加給付について、「本日、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を公表する」と発言していた。小泉進次郎氏（自民）に対する答弁。