【図解・行政】10連休に伴う厚労省通知（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月22日掲載時のものです

　厚生労働省は、改元前後の１０連休中（４月２７日～５月６日）でも地域で必要な医療態勢を確保するため、医療機関などと十分連携するよう求める通知を、各都道府県知事宛てに出した。１０連休中に受診できる医療機関の情報を、自治体のホームページや広報誌で住民に丁寧に周知するよう要請したことなどが柱。
　通知は１５日付。「在宅当番医」など比較的病状の軽い人を対象とした初期医療から、重症患者に対応する救急医療などについて、２月中旬をめどに連休中の受け入れ態勢を把握するよう明記した。地域での対応が定まっていない場合は、早急に医師会などと協議することも要望した。　
　連休中に受診者が増えた場合でも患者を受け入れられるよう、あらかじめ医療機関同士で支援態勢を構築しておく必要性を強調。在宅患者を受け持つ医療機関については、休診時でも患者が往診を受けられるようにするため、他の医療機関との調整を指導するとともに、人工呼吸器など医療機器を扱う業者の連絡先も周知。必要に応じて患者が業者に直接連絡できるようにすることも求めた。