【図解・行政】障害者雇用率の推移（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月24日掲載時のものです

　厚生労働省は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、都道府県など全国の自治体についても調査を実施する方針を明らかにした。国会内で開かれた各省庁に対する主要野党による合同ヒアリングで、厚労省の担当者が「各省庁への対応を進めながら、状況を踏まえ（地方でも）検討したい」と述べた。
　加藤勝信厚労相は同日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に水増し問題を報告。「スピード感を持ってしっかりとやるように」と指示を受けた。
　障害者雇用をめぐっては、総務省など多くの省庁が目標達成のため、障害者手帳などを持たない軽度の障害者を加え雇用率を算出していた疑いが持たれている。問題発覚を受け、都道府県や市町村でも、同様の事例が次々と判明している。
　合同ヒアリングでは、水増しについて、既に認めている総務省以外の省庁は「来週の公表に向けて最終確認をしている」（国土交通省）などと回答を留保した。与野党は２８日に衆院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、政府から報告を求めることで合意している。