【図解・行政】改正労働者派遣法の3年ルール（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月16日掲載時のものです

　改正労働者派遣法の施行から丸３年となる９月３０日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。３年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好景気とはいえ、雇用の調整弁として使いたい企業のニーズはまだまだ根強く、同法が目指した正社員への転換には壁がある。
　同法は「常用雇用の代替になることを防ぎ、労働者のキャリア形成を図る」（厚生労働省）ため、２０１５年９月末に施行された。
　派遣から３年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶことが必要になる。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。
　企業の受け入れ期間の制限は撤廃され、労働組合の意見聴取の手続きを踏めば、３年単位で人を入れ替えて派遣労働者を使い続けることができる。労働組合「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「いい（法）改正ではなかった」と指摘する。
　派遣ユニオンには今月に入り、１日数件の雇い止めの相談が寄せられている。金融機関に１０年間派遣されていた４０代の女性は、現在の派遣会社に移って３年になる来年２月以降、契約を更新しないと通告された。「今後も同じ職場で働きたい」と希望しており、派遣ユニオンを通じて派遣会社と交渉に入る予定だ。
　一方、人手不足の流通や運輸業界では直接雇用の動きも見られる。ファッション関連の販売員らを派遣するｉＤＡ（東京）は７月、３年の期限を迎える派遣社員３２０人を希望すれば正社員に登用すると発表した。
　０８年のリーマン・ショック後には雇い止めや、企業の都合で契約を途中で打ち切る派遣切りが続出。「年越し派遣村」ができるなど社会問題化したが、厚労省幹部は「そういう事態にはならないのではないか」とみる。
　ただ事務職の求人倍率が０．４５倍（６月）にとどまるなど、むしろ余剰感の強い職種もある。企業の方針によっては、雇い止めの発生は避けられない見通しだ。