【図解・行政】都道府県別の最低賃金（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月10日掲載時のものです

　厚生労働省が１０日発表した２０１８年度の都道府県別最低賃金（時給）は、全国平均で前年度比２６円増の８７４円となった。上げ幅は比較可能な０２年度以降で最大で、２３県が国の審議会が示した目安を上回る引き上げ額を決定した。地方では大都市との賃金格差が労働力流出を招いているとして問題になっており、特に最低賃金が７００円台の県は全て目安を上回った。
　都道府県別の最高は東京が２７円増の９８５円、最低は鹿児島で２４円増の７６１円。目安を上回った県の数は１７年度の４県から大幅に増えた。新賃金は１０月１日以降、順次適用される。
　最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない最低限度の時給で、年１回改定される。厚労省の中央最低賃金審議会が所得や物価などの指標を基に、都道府県をＡからＤまで４ランクに分類し、７月下旬にランクごとの目安を決定。各都道府県の審議会がこれをベースに議論し、具体的な水準を決めた。
　１８年度の目安はＡランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円。Ｄランクの１６県はいずれも目安を１～２円上回る改定額としており、格差拡大に対する地方の強い懸念を示す形となった。　
最新情報はこちら ≫