【図解・行政】最低賃金の格差と生計費（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月25日掲載時のものです

　２０１８年度の最低賃金の目安は、全国平均で前年度比２６円増の時給８７４円と、３年連続で政府方針通りの３％引き上げで決着した。公労使の協議で水準を決める現行制度は政府の意向に左右されやすく、関係者からは「結論ありきの出来レース」との指摘も聞かれる。大都市と地方の格差は拡大し、最低賃金で働いても貧困から抜け出せないなど、課題も未解決のままだ。
　最低賃金を議論する中央最低賃金審議会の小委員会では例年、中立的な立場の学識経験者ら公益委員が労使双方の委員から意見を聞き、妥協点を探っている。決定後に記者会見した連合の冨田珠代総合労働局長（労働側委員）は「充実した議論ができた」と振り返った。
　ただ、結果を見れば労働側が要求した３５円の引き上げにはほど遠い。注力していた格差是正の面でも、最高の東京都（９８５円）と沖縄など最低の８県（７６０円）の差は２２５円となり、前年度の２２１円からむしろ拡大した。
　同小委では、働く人の処遇改善を求める労働側と中小企業の経営への影響を懸念する使用者側の意見の隔たりは大きい。労使がいくら主張を重ねても折り合うのは困難で、別の労組幹部は「政府方針以外でまとめるのは不可能」と話す。
　最低賃金の水準の低さも問題だ。時給７６０円で１日８時間、２２日働いても、月収は１３万３７６０円。９８５円でも１７万３３６０円にすぎない。
　一方、政府が算出する標準家庭の１カ月間の生計費は、２人世帯で１７万８９４０円、３人世帯は１９万９２６０円。収入から税金や年金保険料などが差し引かれることを考えると、経済的には結婚や出産も難しいのが現状だ。