【図解・行政】働き方改革関連法の概要（2018年6月）

※記事などの内容は2018年6月29日掲載時のものです

　「働き方改革」関連法が２９日の参院本会議で可決、成立した。多くの批判を浴びた高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、来年４月の導入が決定。大企業では、１９４７年の労働基準法制定以来初めてとなる実質的な残業上限規制も同時に適用が始まる。
　高プロでは残業時間などの規制から外れ、柔軟な働き方ができる代わりに、時間外・休日手当は支払われない。主要野党は「過労死が起きる」と批判を続けたが、政府は「望まない方に適用されることはない」（安倍晋三首相）として押し切った。
　政府は同法成立を受け、労使関係者や有識者による審議会で、年収１０７５万円などの条件や対象業務を検討し、今秋に基本指針を策定する予定だ。国会審議では労働者の裁量権や年収に含まれる手当の範囲など、多くの問題が提起された。
　残業時間の上限は月１００時間未満、２～６カ月平均８０時間、年７２０時間で、違反すれば罰則の対象となる。これまでは労使が合意すれば何時間でも残業できた。中小企業では１年遅い２０２０年４月から適用される。
　過労死の防止では、企業に対し、有給休暇が年１０日以上ある従業員が５日取得することを義務付ける。終業と始業の間に一定の休息を設ける勤務間インターバル制度は、努力義務規定を設けて導入を促進する。
　正社員と非正規労働者の非合理な待遇差の改善を図る同一労働同一賃金については、社員規定の整備や労働組合との交渉に時間がかかることを考慮し、大企業で２０年４月、中小企業は２１年４月の施行となる。政府は今秋以降にガイドラインを策定し、来年以降の春闘に反映させる考えだ。