【図解・行政】受動喫煙防止の都条例と政府案の比較（2018年6月）

※記事などの内容は2018年6月27日掲載時のものです

　東京都の受動喫煙防止条例が２７日の都議会本会議で、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。焦点の飲食店をめぐっては、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準が盛り込まれた。罰則は５万円以下の過料。今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年の４月に全面施行する。
　本会議後、小池百合子知事は記者団に「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と述べた。
　国の改正案が客席面積１００平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能とするのに対し、都は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。健康被害が明らかでない「加熱式たばこ」については、国と歩調を合わせ、分煙すれば飲食しながらの喫煙も認める。
　一方、敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校では、国が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都は受動喫煙の害を受けやすい子どもを守るため、屋外の喫煙場所設置も認めない。
　採決前の討論では、自民党が「従業員の有無という基準は抽象的かつあいまい。従業員か親族かは判断が難しく、机上の空論だ」と批判した。賛成した公明党も「受動喫煙防止対策の強化によって影響を受ける飲食店については、都が課題をしっかり受け止め、丁寧に対応することを強く求める」と注文を付けた。