図解
※記事などの内容は2018年5月8日掲載時のものです
野党の立憲民主党と国民民主党は8日、政府の「働き方改革」関連法案の対案を国会にそれぞれ提出した。高収入の専門職を残業時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を導入せず、終業から始業まで一定の休息時間を空ける勤務間インターバル制度の導入を企業に義務付ける。いずれも労働者保護を前面に打ち出した内容だ。
政府案に盛り込まれている高プロでは自由な時間に働くことを認める代わりに、残業代や深夜・休日手当は支払われない。年収1075万円以上の金融ディーラーや研究職などが対象となる見通しだが、野党は長時間労働を助長すると批判している。
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