図解

【図解・行政】東京都と国の受動喫煙防止案の違い(2018年5月)

東京都と国の受動喫煙防止案の違い

「たばこのない五輪」実現?=小規模飲食店の扱い焦点に-公明の賛否カギ・東京都

※記事などの内容は2018年5月1日掲載時のものです

 東京都は、たばこを吸わない人の受動喫煙を防ぐ受動喫煙防止条例案を6月議会に提出する方針を決めた。2020年7月の東京五輪・パラリンピックまでに罰則を含めて全面施行したい考えで、「たばこのない五輪」の実現を目指す。ただ、飲食店では小規模店舗を含め8割以上が規制対象になり、都議会公明党の対応が条例成立のカギを握りそうだ。
 国際オリンピック委員会(IOC)は10年、世界保健機関(WHO)との間で、禁煙を広め、たばこのない五輪の実現に取り組むことで合意。五輪開催都市では、競技会場はもちろん、飲食店やホテルも「屋内全面禁煙」が主流となった。
 日本は飲食店では喫煙室を除き禁煙とする方針だが、厚生労働省が今国会に提出した健康増進法改正案では客席面積100平方メートル以下の店は当面、規制の対象外とされた。一方、都の条例骨子案は、従業員を雇う飲食店は広さに関係なく禁煙とした。その割合は84%を占め、国の45%を大幅に上回る。小池百合子知事は「実効性ある方策にする」と意欲を示す。
 これに対し、小規模飲食店などの業界団体は反発。幹部の1人は「スペースや費用の問題で喫煙室を設置できず、喫煙客のニーズに応えられなくなれば廃業に追い込まれる」と見直しを求める。
 都議会各会派は5月の大型連休明け以降、骨子案の検討を本格化させる。小池氏が事実上率いる最大会派、都民ファーストの会の幹部は「面積ではなく、人に着目した点を高く評価する」と指摘。一方、都の18年度予算案に41年ぶりに反対した自民党が対決姿勢を強めるのは必至だ。
 条例が成立するかどうかは、公明党の対応が焦点。同党幹部は「慎重に考えたい」と強調しており、修正の可能性もささやかれる。スモークフリーか、中小事業者への配慮か。都議会は難しい判断を迫られる。

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