【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要（2018年4月）

※記事などの内容は2018年4月5日掲載時のものです

　政府は６日、罰則付きの残業時間の上限規制導入などを柱とした「働き方改革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「７０年に及ぶ労働基準法（労基法）の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では２０１９年４月から適用される。
　厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。
　残業規制は年７２０時間、１カ月では休日出勤も含めて１００時間の上限を設定。月４５時間を超えるのは年に６カ月、平均８０時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、１９４７年の労基法制定以来初めて上限を定める。